小泉さん! 郵政だけでなくNHKの民営化も期待しています。
もしかしたら「変革」のチャンス？ 首相官邸のホームページで小泉さんに「NHK問題」を意見しよう！
ＮＨＫのネット進出に民放連が反対表明（2001年11月2日の記事です。）
新聞協会がＮＨＫの業務拡大に懸念表明 （2001年5月18日の記事です。）
NHKの分割・民営化にテレビ朝日社長が言及（2000年12月5日の記事です。）
NHKは「国営」ではありません。亡者達が利権をむさぼる「特殊法人」です。受信料は税金ではありません。契約しなければ払う必要はありません。また解約もできます。
あるNHKで働いている人に聞いたところ「ハイビジョンの赤字が表に出たらNHKはつぶれる」そうです。ものすごい額の投資をまったく回収できる見込みがなくなったわけです。実は、ハイビジョンは１９６０年代から開発していたのです。もっと早く、たとえば７０年代に実用化されていれば完全に世界を席巻したでしょう。３０年も開発に費やすなんてなにをやっていたのでしょう。その間に、つぎ込まれた金は天文学的な数字になっています。そのお金は皆様の受信料なのですが…。
80年代までは、ハイビジョンは次期HDTVとして注目されていました。ところが、90年にアメリカでデジタルの放送方式が発表されて以来、選択肢から全く外れてしまったのです。
日本でも94年に郵政省の江川とかいう人が「次期BSはデジタルにします。」と言ったとたん放送業界が挙げて大反対しました。ところが、98年のBS4デジタルの決定には何の声も上がりませんでした。あの反対は単なるパフォーマンスだったのでしょうね。その後のNHKの言い訳は 「デジタルになってもアダプターがあればハイビジョンは見ることができます。」
うーん、なんというへたな言い訳！
ハイビジョンはアナログのMUSE方式のことであって、デジタルのMPEG2方式とは全く関係ありません。
それを「デジタルハイビジョン」というインチキな造語でごまかそうとしているのです。
「すみません。ハイビジョンは没になりました。」ってどうして言えないんでしょうね。そしてとうとう、、、
98年11月4日の日経新聞で「2003年にハイビジョン打ち切り」と報道され、それに対してNHKが「そんなことはない」と開き直りました。
それに対して民放各社は早期打ち切りに前向きで、まさに「ハイビジョンは押し付けで迷惑」だったことを如実に示しました。（一応、2007年廃止が正式決定ですが、前倒しされるでしょう）ついにハイビジョンは本放送に入れず、試験放送のまま打ち切られるのが決まってしまいました。
バブルの崩壊とは、株で言えば4万円近くあったものが1万円近くまで下がったということです。 土地も同じように下がりました。保険も何社か潰れました。来年はペイオフで銀行が潰れても、 1000万までしか保証されません。
でも一番問題が大きいのは郵便貯金と年金をつぎ込んでいる財政投融資です。これは特殊法人など 公共事業に使われています。120兆とも言われる不良債権をどうやって処理すればいいのか？ 問題は郵貯の場合1000万円までしか預けられないから、ペイオフでも全額補償されてしまうのです。 年金にしても「実はお金はありません」とは言えないのです。
ではどうするか。結局税金で埋めるしかないのです。これは国民が自分の損失を自分の金で埋めると いうことです。
よく考えて見てください。日本は国としては黒字です。韓国やタイのように破綻した訳ではありません。 日本の財政赤字はいわば「国内問題」なのです。自分達の財産が実は思っていた4分の1くらいしかなかったと思えば済むのです。つまり不良債権はあると思ったものが無かったということです。
許せないのは社会的不正です。特殊法人は、国民の金が市場原理に関係なく、自動的に流れてくるしくみを作り上げているのです。これははっきり言って社会的不正です。（ちなみにNHKは年間約6500億円!）
株も保険も銀行も波をかぶりました。ところが最も大きい不良債権を抱えている特殊法人が改革されない限り、不良債権処理の終わりは来ないのです。そういう意味で郵政改革を打ち出した小泉さんには非常に 期待が持てます。
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