大変ご無沙汰しております。
その後，またもや大阪から神奈川に転勤と相成りました。 どういうわけか，この地域では過激な委託集金人にはまだお目にかかって おりません。
これは私が住んでいる地域性によるものなのか，あるいは私が帰宅する時間帯 が遅い時間であるためかどうか分からないのですが，大体４か月おきぐらいで 遭遇しておりますが，用心してドアを開けない（チェーンは必須）対応をして いるせいか，テレビはないというとさっさと引き上げていきます。
ただ，こちらでも決めの科白は「また来ます。」というところは変わりませんね。 （研修でそのように教えているのだろうか。）
受信料を拒否することに関して，私が根拠としていることを述べておきますと，
その１
契約は相互の自由意思により締結されるものであり，どちらか一方が強制されるものではないこと。電力，ガス，水道の場合，供給者側には供給義務が課せられているなど，消費者保護のための規定があるが，放送事業では，まさに「放り放し」という感じである。
その２
放送法の当該規定は罰則規定がない。（罰則を設けようとすれば，憲法違反のおそれがあることは制定当時から言われていたこと。また，NHKは対外的にはデータは示さないが，ほとんどの世帯と受信契約をしていると主張しており，仮に罰則規定が必要だと言ってしまったら，今まで嘘をついていたことを認めることになるでしょう。）
一応受信料も民事的債権であるから，NHK側から民事的に訴えることは考えられるが，損害を立証しなければならないのはNHK側であり，その場合，受信料を払わない者がテレビを持っていないと主張した場合，統計的にはテレビの普及率は高いとはいえ，反証を挙げることは結構難しいと思われる。（損害が発生したと主張する場合，どの時点から損害が発生したことになるのか，また，それをどう証明するかを考えると，訴訟費用だけでまるまる赤字である。しかも，敗訴した場合のリスクは非常に大きい。）
その３
NHKは対外的には実は国営放送だと主張している（外国では）。皆様のNHK が聞いてあきれる。しかし, その国営放送であるはずの組織が国の統計調査には一切応じていないので，我が国の統計にはNHKは含まれていないという事実がある（ちなみにその理由については必ず「報道の自由」を持ち出してくるが，従業員数を聞かれることなどがそんなに不都合なのだろうか。（旧郵政省の統計調査にだけは協力しているが，これは監督官庁だから応じているのだろうと推測している。）
その４
NHKは情報公開を唯一拒否している特殊法人である。今まで善良な視聴者から集めた受信料をどれだけドブに捨ててしまったか，あるいはどれだけOB向け再就職会社をこしらえたか，全く分からないという意味では，ほかの特殊法人と全く変わらない。放送と通信の融合とか技術革新の進展がこれから進むことを考えると，NHKの存在はじゃまなだけで，さっさと清算してもらいたいくらいでどうしても続けたいというのであれば，発足当時に戻って会員制の組織にしてもらいたいところ。という訳で今後も貴方のHPがみなさまの励ましになることを期待しております。